父旅立ちの後５。生活インフラ費用の支払いは？　新たに自動払い込み申し込み。

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2017-11-07

ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）目線で、振り返える。パート５。

実家の生活インフラに係る費用支払いは、父(オヤジ）名義の口座から自動引き落としになっている。
生活インフラは、以下のとおり。
・電気、ガス、水道、
・HNK、電話・インターネット、
・市町村民税金、
・公的医療保険等（後期高齢者保険、介護保険)など。

新聞「お悔み欄」に掲載された時点で、金融機関は口座人の死亡を知り、
故人となったオヤジ名義の口座を、すべて凍結する。
故人の財産は、相続開始時点から、相続人全員の共有相続財産となり、金融機関は相続関係が確定するまでそれを保全する義務があるからだ。

凍結されている口座からの入出金、口座引き落としは一切不可となり、
そして、一定期間インフラサービスの支払いがなされなければ、実家のインフラは止まる。
さらに母（オフクロ）に対する医療も全額負担となり、実家の生活は立ち行かなくなる。

（以下、写真下に続く）

オフクロが実家で生活を営むには、インフラサービス、保険等に対して継続的な支払いが必須だ。

金融機関に問い合わせる。
故人の口座は無効となり、新たな名義人による払込み申し込みが必要とのこと。
金融機関から、故人の住民票（除票）、新たな名義人（オフクロ）の通帳の持参を求められる。
加えて、新たな名義人となるオフクロの代理手続きには、委任状も必要となった。

委任状の様式は、行政のホームページに掲載されているので利用したい。

自宅等にプリンター環境がない場合、最寄りのコンビニに出向き、コンビニのプリンターに印刷出力させることも可能だ。
その方法については、別途このブログに掲載したい。

しかし、時間的余裕もなく、委任状２通を自筆で作成した。
２通の宛先は、役所と金融機関。
・委任者は、オフクロ。
・受任者は、この私。

まず、役所に出向く。
（役所宛て）委任状を携えて、オフクロに代わり住民票（除票）等の発行を申請し受領。

次に、金融機関に出向く。
発行された住民表（除票）、新名義人（オフクロ）の印鑑・通帳を持って。
加えて、（金融機関向け）手続き代行に係る自筆委任状も持参した。　
用紙が３枚渡された。
①自動払込利用申込書
　NHK、電気、水道・下水道
②自動払込利用申込書
　ガス
③市税等自動払込利用申込書
必要事項を記載し、住民票（除票）等を添えて、申し込み完了。

事務手続き完了迄には、２・３ケ月かかるとの事。
処理完了までの空白期間の支払いについては、各機関より郵送で請求書が届く。こともある。と言う。

とりあえず、これで実家の生活インフラに対する支払いは継続され、従前とおり利用できるだろう。

ＮＴＴは、手続きに必要な書面が他にもあり、別途行うこととした。

次は、何だ。
まだまだ事務処理は、山積している。

（注意）法律・制度変更は適宜行われます。内容はその都度ご確認ください。
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