父旅立ちの後２。お悔み情報で金融機関は口座凍結。資金手当てに要注意。

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2017-11-03

ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）目線で、振り返ってみたい。

感情の揺らぎとは無関係に、様々な事務的対応がやってくる。
実家は、地方田舎町の寺の檀家であることから、お寺さんとも調整が必要だ。
喪主であり施主として、兼任で動き始める。
ちなみに、
・「喪主」とは、遺族代表。
・「施主」とは、葬儀の運営責任者。

うなだれているオフクロ（母）に付き添っている余裕はなくなる。

まず、葬儀社を決めた。

以前、別件でお世話になった「ＪＡ」。
他社と比較したことはないが、きめ細かい対応で料金も明瞭な印象を受けていた。

葬儀社と今後の段取りを合わせていく。
その中で、新聞紙面「お悔み」欄への掲載について打診される。

「死亡広告」、「お悔み広告」で、２段抜きで有料モノもあるようだが、
当然に「お悔み欄」への「無料掲載」を依頼する。
・「死亡広告」は、黒枠で囲んだ葬儀の広告で、遺族からの依頼により有料で掲載。
・「お悔み欄」は、新聞社の記事扱い。なので無料。

父が生前ご縁をいただきながらも、当方より連絡できない方々に訃報をお知らせする手段として、お願いした。

掲載先は、実家で定期購読していた「全国紙の地方欄」、「地方紙」２新聞紙。
加えて、地域のケーブルテレビだ。

訃報および葬儀日程について広く告知できる一方で、この時、注意が必要だ。

「訃報・葬儀日程」をメディアに載せることで、動く人、動く機関がある。
①金融機関
②ギフトショップ、ギフト通販会社

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①金融機関

新聞等に掲載される「お悔み情報」を基に、故人の口座を凍結。
凍結された時点で、窓口、ATMなど自動現金支払機でも、一切現金引き出しは不可となる。
葬儀費用など、直近で必要となる支払いについては、別口座での資金手当てが必要となるので、要注意だ。

（参考１）口座凍結の理由

故人（被相続人）が亡くなった時点で、相続が開始される。
当該金融資産の相続人が決まるまで、共同相続人の資産。
相続開始時点から遺産分割協議が整うまで、故人の遺産は共同相続人が全員で共有する。
共同相続人とは、故人の財産を共有する法定相続人全員。
分割協議が整った後、所定の手続きにより、凍結解除となり、口座資産は相続または遺贈される。

（参考２）口座凍結の引き金

金融機関は、以下のとおり「亡くなった事実を知った時」に、故人の口座が凍結（ロック）される。
　・新聞等メディア「お悔み欄」の日々チェック
　・遺族からの申し出
行政に届けられる「死亡届」により処理されるものでない。
「死亡届け」に掛かる情報は個人情報だ。
そもそも金融情報が記載されていない「死亡届け」は、金融機関に伝達・回覧されることはない。