Welcome to my blog

nextplain

nextplain

社会保障のひとつ、公的年金保険。
サラリーマンが加入する公的年金保険は、厚生年金だ。

厚生年金に加入してきた期間（保険料納付期間）を確認したい。
本来なら、退職前に確認すべき事柄だが、退職時においても再確認したい。
年金受給に際して、加入期間１０年、20年が大きな節目となっている。

公的年金制度は、2階建て。
①１階部分の国民年金（基礎年金）は、日本に居住する全ての20歳以上60歳未満の人の加入が義務付けされて、有事の際に年金保険金を受給できる。
＊有事とは、老齢（65歳以上）になった時、障害を負った時、遺族になった時。

②２階部分の厚生年金は、70歳未満の会社員などが対象で、有事の際に前項①の国民年金（基礎年金）に報酬比例分が加算されて受給できる制度だ。

2階部分の厚生年金保険では、
常時５人以上いる事業所（個人事業も含む）に勤務する70歳未満のサラリーマン（一定条件を満たすパート、アルバイトを含む）が、国籍、性別に拘わらず厚生年金保険の被保険者となっている。
5人未満の事業所でも、一定の条件が整えば、厚生年金適用事業所となり、加入可能だ。

現役時代のサラリーマンは、厚生年金保険料を勤務する会社と折半で負担する。
サラーリーマンは、厚生年金保険料の半分（自己負担分）を給与天引きされていた。
天引きされる年金保険料には、1階部分の国民年金の保険料も含まれる。

退職後再就職する場合は、再就職先にて厚生年金保険について諸手続きがなされる。
が、サラリーマンを退職しその後就労しない場合は、厚生年金を脱退。
ここで、厚生年金・保険料の納付状況を改めて確認することが必要だ。

保険料の納付状況により、65歳以降の老齢年金受給の可否、受給額が異なる。
今後の対応次第で、受給を可能とし、受給額を増額できる。こともある。

（イメージ写真の下に続く）

◆退職時の、厚生年金の加入期間。
厚生年金の加入期間（厚生年金保険料の納付期間＝サラリーマン期間）によって、受け取れる老齢年金、および金額が異なる。
加入期間の節目は、前出のとおり１０年と２０年。　
＊加入期間は、20歳以降は全期間サラリーマンだったか、20歳以降無職時には国民年金の免除（または猶予）手続きなく加入していなかったものとして、整理。

◎厚生年金の加入期間が、20年以上の場合。
　・1階部分（老齢基礎年金：国民年金）及び２階部分（老齢厚生年金：報酬比例部分）が受け取れる。
　・退職者が65歳になり老齢年金を受け取る際に、所定の家族がいる場合には「加給年金」と称するオプション年金が加算される。
　　　-65歳未満の配偶者（一定の収入がある場合は該当しない）
　　　-18歳未満の子
　＊参考：「加給年金」として加算される額は、年額約40万円（以下の場合）。
　　　　　-退職者が昭和18年4月以降の生まれで、年下（65歳未満）配偶者がいる場合

◎厚生年金の加入期間が、10年以上20年未満の場合。
　・1階部分（老齢基礎年金）及び２階部分（老齢厚生年金）が受け取れる。
　・該当者がいても、「加給年金」は受け取れない。

◎厚生年金の加入期間が、10年未満の場合。
　・65歳になっても、1階部分（老齢基礎年金）及び２階部分（老齢厚生年金）伴に受け取れない。
　・該当者がいても、「加給年金」は受け取れない。

上記のとおり、加入期間10年、20年を境として、受け取れる老齢年金に雲泥の差が出る。
ので、退職時に勤務（年金納付）通算10年をチョット切る、20年に一寸足らない場合には、
少々の充電期間の後に、厚生年金適用事業所に再就職する。こともひとつの選択肢となるだろう。

ちなみに、厚生年金適用事業所にて厚生年金へ加入できる上限年齢は、原則70歳だ。
上限年齢を超えても、受給資格期間（10年）を満たしていない場合、一定条件を満たせば「任意加入」が可能だ。

今後の生活設計に、再就職を新たに組み入れることも一考ではないだろうか。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
/　ＦＰ事務所　ネクストプレイン　/



関連記事

Comments 0

There are no comments yet.

Leave a reply

セカンドライフ発進・応援談（５）。60歳未満で退職。国民年金への加入は２とおり（その１）。
セカンドライフ発進・応援談（３）。退職後の健康保険料を試算。（任意継続）と（国民健康保険）。