ニュースに思う。仮想通貨の不正流出。日本円にて補償。一方で甘いセキュリティが発覚。
昨日の記事の続編。
１０分程前に日経電子版が新たなニュースを伝えてきた。
コインチェックのサイト（ホームページ）を確認してみる。
同社サイトのプレス欄に表明が本日付け（2018.01.28）で掲載されていた。
●「不正に送金されたNEMの保有者に対する補償方針について」
過日（2018.01.26）同取引所にて発生した不正送金に伴い、対象となるNEM（ネム：仮想通貨の一種）の保有者に対する補償方針を発表した。
・補償対象は、ＮＥＭ保有者全員で約26万人。
・補償は、保有者全員に保有量に応じて「円」にて返金
・補償金額は、総額 約463億円
（=不正送金総額（要は、盗難額）５億2300XEM x 88.549円/XEM )
・返金原資は、自己資金。
463億円を自己資金で返金する。という。
それだけの自己資金を保有している事自体がすごい。と感嘆してしまう。
補償単価が取引停止後の相場金額で設定されたものの、この迅速な対応は評価したい。
が、会見の中で、
当事者（コインチェック）のセキュリティがもともと甘かった。ことが判明した。
仮想通貨において、取引者の取引口座は、暗号鍵によって管理される。
この暗号鍵を紛失、盗難にあった場合には、その取引口座にある仮想通貨は、取り出せもせず、移動もできなくなる。
仮想通貨の運用においては、この暗号鍵の管理が最重要事項なのだ。
が、コインチェックでは、この暗号鍵の保管・管理が甘かったようだ。
セキュリティが甘かったことが、昨日の会見で露見した。
甘かった結果、暗号鍵をハッキング（盗難）され、そして盗まれた暗号鍵によって、その口座内の仮想通貨は不正流出した。ということ。
（イメージ写真下に続く）
だから、業者申請するも、登録されていなかった。のではとの憶測もある。ようだ。
所管の金融庁は注意文書を、仮想通貨取引所を運営する国内全ての企業へ送付した模様。
指示内容は、
・情報システムや業務用端末の再点検
・不審な取引や通信への警戒
・システム障害やセキュリティーを侵害する事案を検知した場合の当局への一報、など。
警視庁も情報収集をはじめたという。
まだまだ、各所に落とし穴があり、地雷も埋まっているようだ。
それでも歩こうとする場合には、少なくとも、「仮想通貨交換事業者」を選択して歩きたい。
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/ ＦＰ事務所 ネクストプレイン /
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