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とんでもないニュースが飛び込んできた。

日本仮想通貨取引所から約580億円相当の仮想通貨が不正流出。

(これは、盗人に仮想通貨が奪われた。という事。)
仮想通貨取引所大手の「コインチェック」は、昨日(2018.01.26)金融庁へその旨を報告した。という。
そのことを、昨日夕刻あたりから各社が報道を始めていた。
そして、昨日の23時40分過ぎに当事者「コインチェック」の会見は始まった。

(イメージ写真下に続く)

テレビ東京のニュース番組・WBS(ワールド・サテライト・ニュース)では、会見状況を中継。
コインチェック株式会社は、仮想通貨の一部に不正な資金流出があったと、発表した。

そのお詫び会見によると、
現在(会見当時)、
・全ての仮想通貨日本円の出金を停止。
・ビットコイン以外の仮想通貨は売買も停止。

その経緯は、
・仮想通貨の一種であるNEM(ネム)において不正な送金が行われたことを検知。
・検知した時点でのレート換算額は、日本円約580億円相当。
・現在その送信先を調査中とのこと。

不正送金された580億円相当の仮想通貨は、同取引所が顧客から預かっていた全額であったらしい。

そのニュースを受け、仮想通貨の相場は荒れる。
当然に他の取引所においてもNEM(ネム)は大幅に下落。
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*参考 (取引所/Zaif:ティックビューロの取引価格)

◎直近  ・2018.01.27 / 02:00)
  1XEM(NEMの単位)=94.345円 
比半日前 ▲16%下落
比半月前 ▲54%下落
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約半日前 ・2018.01.26 / 13:00)
  1XEM=112.130円 
約半月前 ・2018.01.03  /)
  1XEM=205.222円 
===================

気になるコトがある。

●ひとつ目。
実は、当事者の「コインチェック株式会社」は、未登録の交換事業者だ。
「仮想通貨交換業」を営む者は、内閣総理大臣の登録が必要となり、
仮想通貨交換業者登録簿にて、公衆に縦覧させなければならない。が、
下記サイトに掲載された「仮想通貨交換事業者」として公開されている16社の中にない。

報道によれば、「コインチェック」株式会社は現在登録申請中だが、
関連する法(改正資金決済法)が施行される前より取引所運営していたことから「みなし業者」として見なされているようだ。

何故当事者「コインチェック」は未登録だったのだろうか。
コインチェックは、社内、もしくは取引所のシステムに問題があったのだろうか。
気になる処である。
NG理由が開示されていれば、被害は小さくなっていたのではないか。
とも思ったりする。

●二つ目
ハッカー集団は、用意周到に不正送金を完成させたのだろう。
4年前の2014年に、ビットコインを取り扱っていたマウントゴックスは、
ビットコインを盗まれ倒産した。
その時は、仮想通貨・取引所固有の問題であるとし、
仮想通貨の根幹のシステムに係る問題でないとされた。
今回は、どのように結論づけされるのだろうか

●三つ目
仮想通貨NEM(ネム)を預けていた顧客。
(ハードウォレットを持つ顧客は救われたのだろうか)
仮想通貨NEM(ネム)を預かっていた「コインチェック」
「コインチェック」は、なんらかの損害保険を掛けていたのだろうか。
他の利害関係者。
様々な関係者の間で、莫大な損害賠償請求が始まるのかもしれない。

●四つ目
価格が上げ相場で、高い利回りを期待できた仮想通貨。
半面、高いリスクを持つ仮想通貨。
投資は自己責任。と言われるが、
今回の事件は、想定外?
いや、この想定外もリスクの内なのだろう。
投資をするのであれば、くれぐれもココロして行いたい。


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/ FP事務所 ネクストプレイン /





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