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情報を探る。「ビットコイン」編、その１。


最近、毎日のように「ビットコイン」という言葉にお目にかかる。
何だろう？
何だろう？
これって、何だろう？

少しずつ、ひも解いていきたい。その１回目。
この回は、
「ビットコイン」に対する位置づけ、認識は様々で、一意でない。ことを確認したい。

（イメージ写真下に続く）

「ビットコイン」を表現する日本語は、以下のとおり。
・暗号通貨
・デジタル通貨
・無国籍通貨
・電子マネー

いずれも「通貨」という言葉がつき、「通貨」であることが当然と思いきや、そうでもない。
人によって、国によって、「ビットコイン」の位置づけは異なり、評価も異なる。

そもそも、それは、「お金？」　それとも「お金でない？」
そもそも、それは、「通貨？」　それとも「通貨でない？」

肯定する人、懐疑的な人、まやかしだという人、様々だ。

巷の声に対し、改めて所信表明する国・機関、声明発表する国・機関はない。
「ビットコイン」を主管する責任者がいない。
なぜならば、「ビットコイン」の発行・運用・流通・破棄など一連のライフサイクルに、どの国も、どの企業も、一切関与していない。からだ。

「ビットコイン」は、「通貨」だ。という国、機関。
「ビットコイン」は、「通貨」でない。「商品」だ。という国、機関。

「ビットコイン」の責任者不在の中、
それに対する各国の意向、対応（昨年秋/2017.10月時点）を列記してみる。
ブルームバーグのサイトに公開された内容を参照させていただいた。
（＊本社をニューヨークに置く大手総合情報サービス会社。世界の経済情報・金融ニュースを配信）

文中の単語は、別途・今後の記事にて探っていきたい。
今回は、不明な単語は読み飛ばしていただけると幸いだ。
（2017.10.27付けブルームバーグ配信）
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中国　　　　ICOを禁止し、主要な取引所を閉鎖
　　　　　（＊ICO/新規仮想通貨公開＝事業開始予定の企業が独自の仮想通貨を発行し資金調達する手段）
　　　　　（参考/昨年2017.11月から一部の仮想通貨取引が再開されたという。）
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ベネゼエラ　採掘者を取り締まり
　　　　　（＊採掘者/全取引状況を監視し、取引情報を確定させることで一定の報酬を得ようと挑戦している者）
　　　　　（参考/超インフレ国）
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英国　　　　付加価値税からビットコインを免除、暗号化された通貨は税務目的で外国通貨と同じ方法で扱う
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日本　　　　ビットコインを法的支払い手段と認識し、暗号化通貨の取引を監督
　　　　　（参考/世界に先駆けて、関連法案を整備）
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ロシア　　　暗号通貨を有価証券として規制の可能性あり
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米国　　　　暗号通貨を商品として分類し、ICOで発行されたトークンを有価証券とみなす
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シンガポール、カナダ、香港　　　  ICOで発行された一部のトークンは有価証券とみなされます
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ビットコインは、2009年に生まれ、2010年に初めて市中の商品（ピザ）の支払いに利用された。
生まれて８年。
技術先行、投機的投資先行で、法制度など取り巻く環境が追い付いていない。

「ビットコイン」責任者がいない中、その位置づけ、認識は様々で、一意でない。
だから、各国の対応も温度差がある。


本稿は、投資をお勧めするモノでない。
今後断続的に投稿していく予定としたいが、間違った内容、不明な内容があれば是非ご指摘いただければ幸いです。
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/　ＦＰ事務所　ネクストプレイン　/


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