Welcome to my blog

nextplain

nextplain

来年（平成31年）1月からスマホでコンビニ納税。
と、今朝新聞のトップ記事で読んだ。
電子納税を促進させる施策だ。

現在、「e-Tax（国税の電子申告・納税システム）」を利用して、ネット上で処理できる。
が、事前手続きが煩雑ということもあり、実際このシステムを利用し電子納税したのは、
平成28年度において全体納税件数の7％弱にとどまっている。
（日経新聞/20180108朝刊/今日のことば）

また、税務署からバーコード付き納付書も発行されており、「コンビニ納付」することも可能となっている。
30万円以下で一定の条件下の場合に限り、バーコード付き納付書が平成20年1月より税務署から発行されている。

今回のニュースのミソは、紙の納付書を持参することなく、スマホをもっていけばコンビニで納税できる。ことだ。

（イメージ写真下に続く）

納税者は電子申告し完了すると、納税者のスマホにQRコードを受信。
後日、コンビニに出向き、店内に設置されたモニター付き機械にこのQRコードを読み取らせると、税目や税額が印字された書類が発行される。
モニター付き機械とは、セブンイレブンでは「マルチコピー機」、
ファミリーマートでは「Famiボード」、ローソンでは「Loppi」などが想定されている。らしい。
ここで発行された書類をレジに出向き提示し、支払う（納税）のだ。という。

ネットでイベントチケットを申し込み、コンビニでチケット代を支払う要領と似ている。

納税は現金で、全ての税目が対象になる。とのこと。
これまでは電子申告する際には、マイナンバーなど電子証明書による本人確認が必要だったが、
2019年からは税務署で一度本人確認できれば、その後IDとパスワードで認証できるようになる。
これもこの施策を後押ししている。

この施策は、納税者目線に基づいているのだろうか。

納付書なしで、ペーパーレスとなれば関連する事務処理が効率的となり、
引いては、関連コストを圧縮することが出来る。
圧縮された経費（税金）は、他の行政に係る事業に回せるのだろう。
その点では、大歓迎だ。

しかし、納税者は、コンビニでの現金納税を歓迎するのだろうか。
今回のスマホ納税の利用者として、個人事業主も想定しているのだという。

今の世において、コンビニは様々な地域経済のハブになっている。
そのハブ拠点では、その地域の雇用も生み、地域の人が働く。

納税者は、お馴染みの知り合いの人がいる場所へ、納税にいくのだろうか。
納税は、かなりデリケートな情報を含む中での行為であり、直接に納税額を知られる行為である。
知り合いの人による対人対応を「良し」とするだろうか。

報道では、納税者が使いやすい環境を整える。と伝えているが、
納税者の心情的なことに思いを馳せると、素直にこの施策は歓迎できない。

今後もう一歩進んで、コンビニ等で対人（相対）することなく、
スマホで納税できるようになると、電子納税は進むのではないか。

そうなるには課題も多いが、今回の施策が未来に繋がる施策となるよう期待したい。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
/　ＦＰ事務所　ネクストプレイン　/



関連記事

Comments 0

There are no comments yet.

Leave a reply

ニュース番組、ＷＢＳ（ワールド・ビジネス・サテライト）で特集。中国マネーが日本のビットコイン市場に上陸。
フェイク（偽）で大被害。JALが振込み詐欺に遭う。被害額３億８千万円。